>   >  弁護士ドットコム、サイバートラストと電子契約サービスで業務提携、iTrust電子署名用証明書などを利用した電子契約の普及推進
弁護士ドットコム、サイバートラストと電子契約サービスで業務提携、iTrust電子署名用証明書などを利用した電子契約の普及推進

弁護士ドットコム、サイバートラストと電子契約サービスで業務提携、iTrust電子署名用証明書などを利用した電子契約の普及推進

日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社サイバートラスト株式会社は、より安心して利用できる電子契約の普及推進を目的に、業務提携を行うことを発表した。
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■提携の目的

「クラウドサイン」は、契約書の作成から締結、保管までWeb上で行うことができるクラウド契約サービス。従来、書面で契約締結する際に発生していた郵送代や紙、インク代などのコストが削減でき、契約締結を簡単かつスピーディーに実施することができる。導入企業数は サービス開始3年で40,000社を突破し、累計契約締結件数は500,000件を突破している。「クラウドサイン」では、合意したPDFファイルに対して電子署名並びに一般財団法人日本データ通信協会が認定する「認定タイムスタンプ」を付与し契約が存在していた事実と改ざんされていないことを立証している。

このたび、サイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を採用することにより、「クラウドサイン」利用者のさらなる安心と利便性向上を実現。iTrust電子署名用証明書は、国際的な電子認証局の監査規格であるWebTrust for CA ※1に合格した電子認証局から厳格に審査した上で発行される。また、アドビシステムズ株式会社の認定するルート証明書リスト(AATL ※2)に登録しているため、全ての利用者が直観的・視覚的に信頼できるPDFファイルであることを確認できる。iTrustリモート署名サービスは、運用の厳格さを審査するJCAN トラステッド・サービス登録※3に国内で初めて登録されており、利用者は安心して電子契約などの電子化におけるリモート署名が利用可能になる。なお、実装は2019年中を予定している。

※1 米国公認会計士協会(AICPA)とカナダ勅許会計士協会(CICA)が定めた、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格、※2 AATL: Adobe Approved Trust List(アドビシステムズ社の製品で信頼される電子認証局のリスト)、※3 インターネット上のサービスを第三者機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が安全なサービスであることを確認し、信頼性(トラスト)を担保する仕組み。JIPDEC ホームページ:JCAN トラステッド・サービス登録(電子契約)

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