兼業や副業を許可する企業が増え、働き方を見直す節目を迎えてしばらく経ちます。セミナーや専門学校の講師をしたり、個人的に動画配信をはじめたりと、社外で活躍の場をもつ人も増えてきたのではないのでしょうか。今回は「兼業・副業・個人活動」の現状をリサーチします！

※本記事は月刊「CGWORLD + digital video」vol. 266（2020年10月号）からの転載となります。

TEXT＿UNIKO
Illustration＿カヤヒロヤ

求職側

Q1.兼業・副業・個人活動していますか？

回答が綺麗に半分に分かれました！　兼業・副業・個人活動している方に理由を聞いたところ、141人中51人が「個人活動の幅を広げるため」、41人が「経験・スキルアップ・キャリア形成のため」と回答するなど、自己実現に向けた取り組みであるとの回答が圧倒的多数でした。

Q2.兼業・副業・個人活動の内容は？

※複数回答可（当てはまるもの全て）

ダントツの1位は「コンテンツ制作（業務委託など）」で、回答の51％を占めました。続いて「セミナー講師・学校講師」の14％、そして「動画配信・ブログ」、「投資・不動産収入」がどちらも6％となっています。スキルを活かして活動されている方が多いようです。

Q3.副業・兼業・個人活動をしてみたい？

副業・兼業・個人活動をしていない方の87％が「副業・兼業・個人活動をしてみたい」と回答。また、現在活動をしていない理由を聞いてみたところ、「取引先や勤務先で禁止されている」との回答が最多でした。そればかりは仕方がない......。

Q4.兼業・副業・個人活動についてどう考えてる？

※複数回答可（最大3つまで）

141人中72人が「人生設計をする上で副収入を得るのは合理的」と回答、38人が「働き方改革の一環として企業は奨励・推進すべき」との考えをもっているようです。ちなみに、厚生労働省が策定した「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を知っている人は全体の28％でした。

企業側

Q1.兼業・副業・個人活動を許可している？

54％が「条件付きで許可」、25％が「全面的に許可」と回答。従業員の兼業・副業・個人活動に対してポジティブであると言えそうです。また、厚生労働省が策定した「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を知っていると回答した企業は64％。CG業界での認知度はやや低めです。

※2019年9月 エン・ジャパンが実施したアンケートによると、中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73％。

Q2.兼業・副業・個人活動を許可している内容は？

（収入を得ているものに限る）
※複数回答可（当てはまるもの全て）

許可していると回答した企業のうち「全面的に許可」との回答が最も多く、「セミナー・学校講師」や「出版・寄稿」等のアカデミックな活動、「投資・不動産収入」等の資産運用と続いています。また、それら企業の71％が従業員のモチベ―ションUPにつながっていると回答。

Q3.兼業・副業・個人活動を許可していない理由は？

※複数回答可（最大3つまで）

許可していない企業の理由は、「本業への影響・支障が出るため」との回答が最多で、「情報漏洩のリスク」、「労働時間の管理と把握が困難」と続きました。許可している企業の多くが「従業員のモチベーションがUPした」と回答していることから、実施前の悲観的な見解が窺えます。

Q4.副業・兼業・個人活動に対する今後の意向は？

現在許可していない企業のうち、容認する意向を示している企業では「離職を招くくらいなら容認する」との理由が目に付きました。一方、容認の意向がない企業は「企業にとってプラスの要素がない」との理由を掲げています。ちなみに「奨励・推進していきたい」との回答は0。

リモートワーク～新型コロナに伴う変化と実情～

次回のテーマは「リモートワーク～新型コロナに伴う変化と実情～」です！　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークを導入した企業も多いのではないでしょうか。次回のCGWORLDリサーチでは、2020年の2月～8月にリモートワークを経験した方と企業を対象にアンケート。リモートワークの現状と今後にせまります！

アンケート方法について
※本記事は下記の要領にて実施したアンケートの結果に基づいて構成しています。

調査方法：Webアンケート
調査期間：2020年7月22日（水）～8月11日（火）
調査対象：〈求職側〉CGWORLDメールマガジン登録者／〈採用側〉「CGプロダクション年鑑」
有効回答数：〈求職者〉141人／〈企業側〉67社